 １．どれぐらいの規模の会社がＭ＆Ａの対象となるのですか？  １．会社の譲渡にあたって重要なのは、売上規模ではなく利益です。大手の仲介業者では、年商５億円以下はＭ＆Ａ（譲渡）の対象外としているようですが、私は、一応の目安としてＭ＆Ａの対象とする最低ラインを年商２億円、（役員報酬＋経常利益）２，０００万円としております。ただし、これ以下の場合でも魅力的な会社はいくらでもあります。ぜひ、ご相談ください。
逆にＭ＆Ａの買い手の方は、年商５億円くらいでも案件によっては、ご提案させていただく場合があります。私の経験上、買い手企業の年商は、売り手企業の年商の５〜１０倍という成約事例が多いので、小さな案件なら年商５億円でも充分、買い手企業になるという判断をしております。
２．Ｍ＆Ａには、どれくらいの期間がかかりますか？ ２．私の最短記録は１ヶ月ですが、通常は、いい案件でも６ヶ月〜１年間、長ければ３年近く場合もあります。
Ｍ＆Ａは、確定戦略ではなく相手が必要な戦略ですので、一概にどれくらいの期間がかかるということは言えないのですが、�，いで笋蠎蟯覿鉢△いで磴ぜ蟯覿鉢�いいＭ＆Ａプレーヤーという３つの条件がそろえば、好条件で短期での成約も可能です。
３．Ｍ＆Ａには、どれくらいの費用がかかりますか？ ３．Ｍ＆Ａにかかる費用は大きく分けて、(1)スタート時にかかる着手金(2)成約時にかかる成功報酬の２つがあります。
まず、着手金は、各仲介会社ともばらばらで、大きいところは、５００万円、少ないところは５０万円くらいです。私は（売り手は１００万円〜、買い手は５０万円〜）としていますが、これは、短期間で成約しなければ赤字になるという出血大サービス価格です。
いいＭ＆Ａのためには、時間と費用がかかります。着手金は、専門家による(1)企業評価 (2)各種調査費用 (3)旅費交通費等の一部を負担していただいているという状況です。
次に成功報酬は、売買代金の５％（売買代金が５億以上の部分は４％以下になります。詳細は、弊社のホームページをご参照ください）としているところが多いです。
この５％という数字ですが、売り手・買い手のメリットからすると決して高くない数字です。また、不動産の仲介手数料の３％と比較しても高くないと思います。消費税並みの金額とご理解ください。
４．最低手数料について？ ４．Ｑ３の手数料の続きですが、各仲介会社の手数料率はほぼ同じなのですが、最低手数は大きく異なります。大手は２０００万円以上が多く３０００万円以上のところもあります。
Ｍ＆Ａに関し、売り手企業の規模が大きくても小さくてもＭ＆Ａが成約するまでの手間はそれほど変わりません。よって、大手は、効率よくＭ＆Ａ業務をしたいために手数料が２０００万円以下の中小企業の案件をしたがらないという理由も納得できます。
私は、一応１，０００万円としてますが、売上が２億円を下回るような零細企業（ただし、役員報酬＋経常利益が２０００万円ぐらい必要です）でＭ＆Ａが行いやすい場合は、１０００万円以下でもお引き受けすることがあります。
５．売り手と買い手がＭ＆Ａについて合意しているケースについて？ ５．売り手と買い手の社長同士がＭ＆Ａしようと思っていても詳細条件が決まっておらず、話が前に進まない場合があります。こういう場合は、通常、両社長の思惑が違っており、最終契約までには問題が山積みです。
詳細条件が決まっていない状態で、社長同士が直接交渉をするとＭ＆Ａが壊れてしまう可能性が高くなります。そこで、こういうケースでもプロのアドバイザーに入ってもらった方がいいと思います。
この場合の手数料は、Ｍ＆Ａの相手方を見つける費用（ファインディング・フィー）だけ節約できますので、その分を引いてもらったらいいと思います。当社では、３０％減としております。
６．売買契約書のチェックだけでもしてもらえますか？ ６．もちろんです。Ｍ＆Ａで一番重要なのは、最終契約書です。後々トラブルのないいいＭ＆Ａのためには、その業種及びその企業で考えられる特有のリスクを最終契約書に織り込んでおく必要があります。また、売り手・買い手の保証事項に反する場合の損害賠償項目等の責任の明確化が必要です。親しき仲にも礼儀ありではないですが、友好的なＭ＆Ａの場合にも厳しい取り決めが必要です。
７．弊社は四国の中小企業ですが、Ｍ＆Ａは、都市部では盛んに行われているようですが、地域性はあるのですか？ ７．後継者難の問題は、地方へ行けば行くほど深刻であると思います。今までの経験上地域性は関係なく、どこででもＭ＆Ａは起こりうるといえます。私自身大阪に次いで、岐阜県の案件が多かったことからもそういえると思います。
８．企業評価は、どういう方法で行うのですか？ ８．企業評価方法には、いろいろな方法があるのですが、私は中小企業の企業評価がメインですので、時価純資産＋営業権で評価しております。これは、売り手・買い手にとって非常に理解しやすい方法だからです。理論的には、ＤＣＦ（割引現在価値法）がいいのですが、不確定要素が大きいし、割引率についても納得のいく説明がしづらいのが難点です。私は理論よりの実践（１００社以上の企業評価を行っております）を優先し、この方法がいいと判断しております。もちろん、マイナスの営業権という考え方もあります。
詳しくは、私が書いた次の本（共著）の第３章を参考にしてください。
「中小企業のためのＭ＆Ａ徹底活用法」分林靖博著ＰＨＰ研究所
９．買収監査は、省略してはいけないのですか？ ９．買収監査は、買い手がＭ＆Ａ実行の際のリスクを軽減または回避するために必ず実施しなければならないものです。いい加減なブローカーは買収監査を平気で省略しますので、ご注意ください。
買収監査は、主に公認会計士による帳簿上の調査ですが、例えば、病院のＭ＆Ａにおいては、不正請求による営業停止が買い手のリスクになります。この場合は、レセプトチェックが必要です。また、売り手が工場をもっている場合は、土壌汚染の調査が必要です。業種によっては、別途公認会計士以外のプロによる調査が必要となるのです。
１０．今後も中小企業のＭ＆Ａは、増えていくのですか？ １０．私のように中小企業のＭ＆Ａ専門のプレーヤーも徐々に増えてきています。また、大手も徐々に中小企業のＭ＆Ａを手掛けるようになりました。今後、中小企業のＭ＆Ａ成約事例も間違いなく増えていきます。私も中小企業のＭ＆Ａを活性化するため、全力で取り組みたいと思います。
１１．Ｍ＆Ａというお話しを誰に相談したらいいのかわからないのですが。 １１．確かに身近にＭ＆Ａの相談ができる人はほんの一握りだと思います。身近な法律や税務の専門家に相談してもＭ＆Ａに関しては特殊分野であり、社長の会社の業界情報も詳しくないことが多いことから、的確な返事は返ってこないと思います。
Ｍ＆Ａに関するご相談は、（インターネットで調べたりして）できるだけＭ＆Ａ仲介専門業者（できれば複数社）に足を運ばれ、ご自身と相性のいいところのアドバイスを受けられた方がいいと思います。
もちろん、私もできるだけ多くのご相談に乗りたいと思っております。
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